ステップ1 購入相談・条件整理
不動産購入は、一生のうちで数回あるかないかの大きな買い物であり、大切な資産です。
購入に対しての以下のような希望条件を整理しておくとイメージも明確となり購入計画もスムーズに進みます。
希望条件をまとめるポイント
エリア | 沿線、最寄駅(徒歩何分)、地域 |
予定時期 | 20xx年◯◯月ごろ |
物件タイプ | 戸建(新築・中古)、マンション(新築・中古)、土地 |
広さ | 戸建(土地面積・建物面積)、マンション(専有面積)、土地(土地面積) |
間取り | 希望の間取り(◯LDKなど) |
予算 | 物件価格、自己資金額、親族からの援助、月々の支払額、ボーナス |
その他 | ペット可能等 |
ステップ2 資金計画・諸費用
資金計画を立てる前に押さえておきたいポイント!
買主様ご自身で資金計画を立てるのは、なかなか難しいもの。次のポイントを押さえて当社にご相談ください。
- 現在の家賃など住居費に充てている金額が、住宅ローン返済可能額の目安となります。年間支払額を把握しましょう。
- 購入に際し用意できる自己資金を把握し、年収等による借入可能金額を銀行や不動産会社に確認しましょう。
- 物件購入にかかる費用以外の入居後のコストも考慮しましょう。
- 家族からの援助等がある場合は、早めに営業担当者に相談しましょう。(税金の費用が変わる場合があります)
- 物件価格以外にも税金や手数料が必要です。貯蓄やライフプランに合わせて資金計画を立てましょう。
不動産購入にかかる諸費用
不動産購入にかかる費用は物件価格とその約7~8%の諸費用を足した金額が必要です。
仲介手数料 | (売買価格×3.3%)+6万6千円※売買価格が400万円を超える場合 |
---|---|
売買契約時の印紙代 | 売買価格によって異なります。 |
融資関係費用 | 印紙代(融資の種類、借入期間・借入金額等により異なります) 事務手数料・保証料・団体信用生命保険料等 |
登記関係費用(所有権移転、抵当権設定等) | 登録免許税(行政庁が定める評価額や融資利用時の借入額等により決定されます) 司法書士報酬等 |
管理費等精算金 | 売主様支払い済み、または支払い予定のものを日割精算します。 |
固定資産税等精算金 | 売主様支払い済み、または支払い予定のものを日割精算します。 |
不動産取得税 | 行政庁が定める評価額により決定されます。 |
火災保険料 | 加入期間、地震保険の有無、家具・家財保険の有無等によって異なります。 |
引越し費用 | 荷物の量や引越しの距離によって異なります。 |
リフォーム費用 | リフォーム内容によって異なります。 |
費用発生のタイミング
売買契約締結時の手付金から引渡し後の不動産取得税まで、様々な諸費用が発生します。
売買契約締結
手付金 | 売買価格の5〜10%程度 |
---|---|
印紙代 | 売買契約書に貼付 |
仲介手数料 | 半金を支払います。 |
内金 | 契約内容によって必要になります。 |
住宅ローン契約
印紙代 | 金銭消費貸借契約書に貼付 |
---|
残金決済・引渡し
残代金 | 売買価格から手付金等を差し引いた金額 |
---|---|
固定資産税等精算金 管理費精算金 | 売主様が支払い済みまたは支払い予定の金額を日割りで精算します。 |
火災保険料 | ローン契約時に必要になります。 |
仲介手数料 | 残りの半金を支払います。 |
登記関係費用 | 登録免許税や司法書士報酬 |
融資関係費用※ | 印刷代を除く諸費用 |
※金融機関によって支払い時期が異なる場合がございます。
ステップ3 物件紹介・現地見学・購入申込み
物件紹介方法
- 電話概要、立地等の特徴をいち早くお伝えします。
- メール販売図面や資料をご都合の良い時間にご確認いただけけます。
- 訪問図面や資料を直接お届け。その場で内容をご説明します。
- その他ご要望に応じて、郵送やFAXでもお送りします。
物件見学
住環境のポイント
- 間取り
- リビングや各部屋等、広さ収納量が十分か
- 実際に住むことをイメージして、利用イメージや生活動線を確認
- 設備
- 毎日使うキッチンは、特に動線と収納量の確認
- 浴槽のサイズ・機能の確認
- コンセントの数や位置、電話やネットの接続
- 敷地
- 日照条件、風通し、生活音
- 駐車場、駐輪場
- 隣接住戸との位置関係
- 周囲の騒音等
交通アクセスのポイント
- 通勤、通学時間
- 最寄駅からの道順
- 終電や終バスの時刻
周辺施設・生活環境のポイント
- スーパー・コンビニ
- 学校等の教育施設
- 医療施設や公園等の公共施設
ローンの事前審査
安心してご契約に臨むために住宅ローンの事前確認をしましょう。
当社では買主様が住宅ローンをご利用の場合、契約前にご希望の条件による融資が可能かどうかを金融機関に確認することをおすすめしております。事前審査のお手続きについては営業担当者へご確認ください。
購入申込みと付帯手続き
購入条件
購入したい物件が決まったら、買主様は購入条件を決め、ご契約までに買主様の不安が解消されるよう、営業担当者がお手伝いいたします。
不動産会社を通して、売主様へ書面で購入の意思表示をします。
購入価格 | 売出価格を前提に買主様の資金計画に基づいた希望価格を記入します。 |
---|---|
融資の利用予定 | 融資利用の有無と予定金額を記入します。 |
支払条件 | 【手付金】売買契約時に支払います。 【内金】手付金の金額や引渡しまでの期間により設定されることがあります。 【残代金】売買価格 −(手付金+内金)です。 |
スケジュール | 【契約日】一般的に購入申込みから1週間以内に設定されます。 【決済日】残代金の支払い、所有権を売主様から買主様に移転する期日です。一般的に、法務局・金融機関が稼働している平日の午前中に設定されます。 【引渡し日】原則、決済日と同日に設定されますが、売主様が買い替えの場合等は1週間程度の引渡し猶予期間を設ける場合があります。 |
その他の条件 | 土地の実測精算の有無、その他付随する条件がある場合に記載します。国交省の定める「建物状況調査」の希望の有無を確認し、ご希望される場合は検査会社をご紹介します。 |
契約条件の調整
購入申込書に記載されている内容を基に、営業担当者が契約条件を調整します。
ステップ4 売買契約
売買契約締結準備
売買契約時に必要なもの
金銭等 | 手付金(現金か預金小切手か事前にご確認ください)収入印紙(売買金額により異なります)仲介手数料の半金 |
---|---|
書類等 | 印鑑(住宅ローンご利用の場合は実印が必要となります)本人確認書類(運転免許証等) |
不動産共有者のご確認
- ご本人以外からの資金提供がある
- ご本人以外が住宅ローンを組む
- 上記2項目の内いずれか1つにでもチェックが付く場合、購入名義人を共有名義にしなければならない場合があります。 その場合、一般的には出資割合に応じて所有権と区分を決めます。詳細は、営業担当者にご相談ください。
代理人が契約を行う場合に追加で必要なもの
- 委任状(買主様の自署と実印を押印)
- 代理人の印鑑
- 代理人の本人確認書類
- 買主様の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
ステップ5 住宅ローン・火災保険
住宅ローン
住宅ローンの種類
住宅ローンには種類とそれぞれに特徴があるので、ライフプランに沿った返済計画をふまえて選択します。
銀行ローン | 住宅ローン民間金融機関による住宅ローン |
---|---|
フラット35 | 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローン |
公的 住宅融資 | 財形貯蓄をしている方を対象とした融資地方自治体が住民・労働者支援としている融資 |
社内 融資制度 | 買主様自身の勤務先から受けられる融資 |
金利の種類
変動金利型 | 金融情勢の変化に合わせて金利が上下する型のローン。 原則として金利は半年に一度見直されますが返済額は借入から5年間は一定となり、5年ごとに返済額が調整されます。 |
---|---|
固定金利型 | 金融情勢がどれだけ大きく変化しようと一切関係ありません。借入金利は上下することなく変動しません。 借入金利を完済するまで変わらない全期間固定金利型のローンです。 |
固定金利 選択型 | 借入から一定期間を固定金利とし、設定した固定金利期間が終了した時点で、再度、固定金利型と変動金利型を選択する型のローン。 融資期間により商品の内容は異なります。 |
住宅ローン利用の際に必要なもの
住宅ローン申込時
書類等 | 住民票(家族全員記載)本人確認資料(運転免許証・パスポート等)住民税決定通知書または住民税課税証明書売買契約書(原本)実印収入証明書(給与収入の方:給与証明書(源泉徴収票添付)/自営業の方:確定申告書3期分)印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの) |
---|
- 金融機関、その他ケースに応じて必要書類が異なります。詳しくは営業担当者までご確認ください。
金銭消費貸借契約の締結
書類等 | 住民票(家族全員記載)印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)本人確認資料(運転免許証・パスポート等)実印・銀行届出印等収入印紙(借入金額により異なります) |
---|
ステップ6 残代金決済・引渡し・入居
引越しまでの手続き
- 引越し1ヶ月前引越し方法の検討・手配年度末以外でも引越し依頼が混雑するため、引越しができないケースがあります。早め早めの手配を心がけましょう。
- 引越し方法の検討・日程決定
- 見積り・業者決定
- 自力の場合レンタカーと人手の確保
- 新居のレイアウト計画
- 荷物の整理整頓
- 粗大ゴミの手配
公立高校の場合は各都道府県の教育委員会に連絡します。
私立小学校の場合は日本私立小学校連合会、私立中・高等学校の場合は、都道府県庁所在地にある私立・中学高等学校協会で学校名、所在地、電話番号等を確認し、転入希望先の学校に問い合わせます。 - 引越し2週間前荷造り引越しが決まったら、荷造りは早め早めに行いましょう。
使用頻度が少ない物から徐々に段ボールに詰めていくことで引越し前の生活に支障がでず、効率良く準備をすすめることができます。一度で荷造りを終わらせようとはせず、日常的に使っている生活必需品を最後にすることが肝要です。- 段ボール、テープなど梱包資材の手配
- 使用頻度の低い物から荷造り開始
- 引越し直前に生活必需品の荷造り
詳しくは、お近くの郵便局までお問合せください。- 電話の移転
- 転居通知郵便物転移の手配
- プロバイダーがあれば契約会社に連絡
転居先の管轄の支社・営業所にも連絡します。現在のガス器具等がそのまま使用できるかも確認します。- 電力会社への転居連絡
- ガス会社への転居連絡
- 水道局への転居連絡
- 引越し1週間前役所へ転出届を提出所定の「転出届」に必要事項を記入・捺印し、市区町村の役所等に提出して、「転出証明書」をもらいます。
その際転居後14日以内に「転入届」を転居先に提出する規定があるので注意しましょう。
また、「印鑑登録廃止届」を同じく市区町村の役所等に提出します。- 転出届を市区町村の役所に提出
- 印鑑登録廃止届を同役所に提出
- 同役所から転出証明書をもらう
引越しまでに食べきれるよう献立の工夫をすることが肝要です。そのためにも早めに計画を立てる必要があります。
食べきれない場合は、事前に処分することを検討していきましょう。直前に処分しなければならないケースは、できるだけ避けましょう。引越し前日- 冷蔵庫・洗濯機を水抜きする
- 近所に持参する贈呈品の用意
- 当日に必要なものの最終確認
- 引渡し直前~引越し引渡し前確認買主様、売主様の双方が立会いにて、現地の最終確認を行います。
家具等がなくなった状態で、物件とともに付随する設備等を一つ一つ確認し、ご納得いただいた上で引渡しへと進めます。- 設備表に基づく建物設備の確認
- 境界確認(土地・戸建ての場合)
- 引越し業者や引越し作業員への指示
- 旧居から荷物の搬出・新居への搬入
- 旧居の電気・ガス・水道の閉栓と精算
- 引越し業者や引越し作業員への指示
- 新居の電気・ガス・水道を開栓
- 近所へ贈呈品を持参して挨拶回り
- 金融機関へ住所変更の届出
- 運転免許証の住所変更
- 役所に転入届転籍届の提出
- 新住所での印鑑登録
- 国民年金・国民健康保険の提出
- その他、ローン・クレジット会社各種保険会社等へ住所変更手続き
リフォームの準備
引渡しを受けてからすぐにリフォーム工事に入れるよう、早めに工事内容・金額を確定させましょう。
特にマンションの場合は工事開始の1ヶ月から2週間前までに管理組合への申請が必要なことが多いため、早めの準備が大切です。お手続きは各提携のリフォーム会社がお手伝いします。